EPICからのお知らせ

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平成30年10月13日(土)えひめと世界をつなぐ日本語教育(第4回)開催報告

10月13日(土)に愛媛大学城北キャンパス内にて、えひめと世界をつなぐ日本語教育(第4回)『日本語学習支援が必要な子どもたち-島根県の様々な取り組みから学ぼう!-』を実施しました!

講座では、まず、愛媛県教育委員会から提出のあったデータを基に、県内で日本語指導が必要な児童生徒について、愛媛大学国際連携推進国際教育支援センター副センター長・高橋 志野 氏から説明いただきました。それによると対象となる生徒児童は約60名。若干の増加傾向ではありますが、全国的にはまだ少ない方だそうです。

県の取り組みとしては、(独)教職員支援機構が実施する日本語指導者養成研修に職員を派遣したり、日本語指導が必要な児童が在籍する小学校へ教員を加配しています。また、「海外帰国生徒等としての扱い」に特別措置枠を設けています。しかしながら、該当児童が少ないために、重要な教育課題との認識はまだまだ低く、学校全体・組織全体での支援体制が十分に確立されていないようです。

続いて、公益財団法人しまね国際センター多文化共生推進課長・仙田 武司 氏から、島根県の現状についてご報告いただきました。島根県の人口は愛媛県の約半分、約8千人の外国籍住民が住んでおり、住民比率は1.18%に達しています。外国籍住民数が突出しているのは出雲市になりますが、それ以外の市町村は愛媛県と類似する点が多い地域なのです。

島根県では、日本語指導が必要な児童生徒のために、県外研修への職員は県や小中学校への加配教員の配置を実施しています。また、教職員を対象とした任意研修の実施だけでなく、教員免許更新時でも「日本語指導が必要な児童生徒への教育」をテーマに取り上げ、全ての教員が研修課題として学ぶことにしているそうです。最近では、高校入試の際の特別措置枠の緩和や教員採用試験で、ポルトガル語が使用できる人材を加点措置する等の取り組みが始まっているそうですよ。

仙田氏が勤務されている「しまね国際センター」では、子どもの日本語支援活動や保護者と学校関係者等の意思疎通を図るボランティア登録制度として、「子どもサポーター制度」を設けたり、学校の先生や保護者に「やさしい日本語」を学んでもらう研修の実施、外国人住民と行政サービスの橋渡しをしてもらう「地域サポーター制度」を実施しています。

また、地域では子どもたちの居場所の確保や宿題の手伝いをする「放課後教室」や「夏休み勉強会」を実施しているNPO等もあるそうです。雲南市(人口4万人弱・外国籍住民約200人)では、自治体を挙げて多文化社会の実現に向けた様々な取り組みに力を入れており、対象児童が僅か一桁に過ぎない学校でも就学前の日本語支援、入学後の日本語指導支援員の派遣、市内の在住外国人チームによる学校訪問、学校の栄養士さんとタイアップした外国人監修による給食メニューの提供等を行っているところもあるそうです。う~ん、素晴らしい!

子どもの日本語支援を取り巻く課題は、学習言語の習得、保護者や周囲の意識、情報共有の難しさ等…数え上げればきりがありません。支援の質と量に地域格差が生じないよう、体制の整備が急がれるとともに、友達、保護者、学校、近隣の人々、母語のコミュニティ等…多くの人の協力や理解が欠かせないでしょう。島根県での事例を参考に、参加された方々ひとりひとりが自分にできる関わり方を見つけて欲しいと願っています。

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仙田講師の講義の様子

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教員を志す大学生の方々も参加!

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