「条件不利地」である地方部での労働力確保は人口減少が進む昨今において難しい課題であり、実習先が変更できない技能実習制度によって外国からの来住者を地方部につなぎとめている実情があります。しかし、現在の主要な受け入れ国であるベトナムにおいても技能実習生としての日本行きを「優良な渡航先」とみなさない人が増えてきており、現状の規模での受け入れが今後は難しくなる可能性があります。新しく設定された特定技能の在留資格も就労先の変更が制度上可能なため、地方に来住しても条件の良い都市部などへの流出が懸念されます（『都市問題』2月号拙稿参照）。

高齢化や人口減少による人手不足は世界各国の地方部に共通する課題であり、カナダ・オーストラリア・韓国などの国では、大都市圏以外の地域への来住や地方部でニーズの高い業種への就労に対してインセンティブを与えるような「地方誘導型移民政策」の運用が始まっています。今回の研究会では、日本の地方部における外国人受け入れの諸課題を確認したうえで、カナダにおける地方部への移民誘致のしくみや取り組みを取り上げ、技能実習制度に「頼り切る」のではない形での地方部における外国人受け入れ施策のあり方について考えてみたいと思います。ぜひご参集ください。

■開催次第：
日　時：2023年3月3日（金）午後2時　～　午後5時（予定）
場　所：愛媛大学教育学部3号館　多目的講義室２　（愛媛県松山市文京町３）
＊伊予鉄道「赤十字病院前」下車。大学正門を入って右手を進み、突き当たりの大学会館(学生食堂)の向かいの建物）
http://www.ed.ehime-u.ac.jp/~edhp/sub/access/
■プログラム：
第1報告「日本の地方部における外国人受け入れの現状と課題」徳田　剛（大谷大学）
第2報告「移民を地方に呼び込む―カナダにおける移民地方化政策の動向」古地　順一郎（北海道教育大学函館校）

＊研究会への出席を希望される方は、2023年2月20日までに参加者名・人数を下記までE-mailにてお知らせください。
オンライン参加の方にはZoomのアクセス情報をお知らせします。
■申し込み＆問い合せ先：大谷大学社会学部／徳田（とくだ）
TEL：075‐411‐8104（研究室）　FAX：075‐411‐8153（総務課気付）
E-mail：tokuda★res.otani.ac.jp　※★を@に変えてお送りください。