１月31日（木）、愛媛県と共催で、県内自治体や国際交流協会、在県外国人を支援する団体等を対象に、「地域国際交流担当者研修会」を開催しました。

今年度は、西日本豪雨災害の発生等を受け、「災害時における外国人支援」をテーマに、東日本大震災や熊本地震など全国各地の災害現場で外国人被災者支援活動に関わってこられた講師をお迎えし、災害時の外国人支援について学びました。

愛媛県には、現在約１万１千人の外国人の方々が暮らしており、４月から始まる外国人材の受入拡充もあり、この数は今後ますます増加するものと見込まれています。一方で、西日本豪雨のような豪雨災害は今後も起こり得ると言われていますし、近い将来には、南海トラフを震源とする大地震が発生することが予想されています。

講演では、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の高木和彦 副代表理事から、災害時に外国人が直面する課題といった基礎的な事柄から、災害時に多言語で支援を行う「災害多言語支援センター」の機能と役割について、具体的なエピソードを交えながら、分かりやすく説明していただきました。
平常時から「言葉の壁」「制度の壁」「心の壁」という３つの壁を低くしておくこと、外国人にしっかり情報を伝えることにより、支援を受ける側から支援をする側に回ってもらえることなどが印象的でした。

また、研修会では、四国中央市の取組事例や、県の防災アプリ「ひめシェルター」（英語・中国語・韓国語対応）の紹介も行いました。